ブラック企業とは？定義と厚生労働省の見解
一般的に「ブラック企業」とは、極端な長時間労働や過度なノルマを課す、賃金不払いやハラスメントが横行するなど、コンプライアンス意識が低い企業を指す言葉として使われています。
一方で、厚生労働省は「ブラック企業」という用語を公式に定義していませんが、一般的な特徴として次の３点を挙げています。
- ●労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- ●賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
- ●不適切な状況下で労働者に対し過度の選別を行う
また、労働基準関係法令に違反して送検された企業の事案は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（通称ブラック企業リスト）として公表されています。特定企業を評価・認定する制度ではありませんが、実際に法令違反で送検された事例が公表されるため、採用活動や取引、企業イメージに大きな影響を及ぼす可能性があります。
令和７年（2025年）公表分データから見る違反傾向
厚生労働省が公表する「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（通称ブラック企業リスト）の令和７年（2025年）分を確認すると、違反内容には一定の傾向が見られます。ここでは、公表資料に記載されている違反事例をもとに、多い法令違反の種類やリスクが顕在化しやすい分野を整理します。
多く見られる違反１：労働安全衛生法に関する違反
特に目立つのが、労働安全衛生法違反です。これらは労働者の生命や身体の安全に直結する内容であり、建設業や製造業など、現場作業を伴う業種で多く確認されています。
具体的には、高所作業における墜落防止措置の未実施や、機械への安全装置未設置、労働災害発生後の報告義務違反（いわゆる労災隠し）など、安全管理体制そのものの不備が原因となっている事案が多数掲載されています。
多く見られる違反２：労働基準法・最低賃金法に関する違反
賃金や労働時間に関する違反も目立ちます。代表的なものとして、36協定の上限を超える時間外労働や、最低賃金を下回る賃金支払い、定期賃金の未払いなどが挙げられます。
これらの違反は、経営悪化だけでなく、労働時間や賃金を正確に把握・管理できていないことが原因となるケースも少なくありません。特に中小企業では、勤怠管理や給与計算を手作業で行っているため、意図せず法令違反に至ってしまうリスクが高まります。
業種別に見るブラック企業の特徴と違反パターン
公表事案を見ると、特定の業種で繰り返される違反パターンが浮かび上がります。ここでは、事案数が多くリスクが顕在化しやすい建設業・製造業を中心に、業種別の特徴を整理します。
建設業：墜落防止や重機事故の対策不備
建設業における違反事例で最も多いのは、「墜落・転落防止措置の不備」です。具体的には以下のような特徴があります。
- ●足場、屋根、梁などの高所作業において、手すりや囲いを設置していない
- ●「要求性能墜落制止用器具（安全帯）」を使用させずに作業を行わせている
- ●高さ２メートル以上の作業床を設けるべき場所に設置していない
また、重機に関する違反も目立ちます。ドラグ・ショベルをクレーン代わりに使用する「用途外使用」や、誘導員を配置せず作業を行った結果の接触事故なども発生しています。
さらに、掘削作業における「土砂崩壊防止措置」の未実施も散見されます。これらは現場監督者の安全意識不足や、工期圧迫による焦りが原因となるケースが少なくありません。
- ■対策の方針
- 現場の安全管理を徹底するためには、管理職や現場監督者への安全教育が不可欠です。また、現場の状況をリアルタイムで共有できる安全管理システムや、カメラを活用した遠隔監視ツールの導入も予防策として有効です。
製造業：機械の安全装置未設置や健康被害リスク
製造業では、「はさまれ・巻き込まれ」防止の不備が特徴的です。
- ●プレス機械、丸のこ盤、粉砕機などの回転部や可動部に、覆いや安全装置を設けていない
- ●機械の掃除や点検を行う際に、運転を停止せずに行わせている
また、健康障害防止の観点からの違反も多く見られます。金属の研磨や溶接作業において、粉じんやヒュームが発生するにもかかわらず、防じんマスクなどの呼吸用保護具を使用させていないケースや、特定化学物質を取り扱う業務に従事する労働者への定期健康診断を実施していないケースなどがあります。
- ■対策の方針
- 設備の安全対策投資はもちろんですが、ヒヤリハット情報の共有や、作業手順書の遵守を徹底する文化作りが重要です。労働衛生管理においては、健康診断の実施状況を管理するシステムや、化学物質管理システムの導入がリスク低減につながります。
全業種共通：労災隠し・長時間労働・賃金未払い
業種に関係なく発生し、かつ悪質性が高いのが「労災隠し」です。４日以上の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、労働基準監督署への報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりする行為は厳しく処罰されます。
また、36協定違反の長時間労働や、賃金の未払いも全業種で発生しています。これらはいかなる理由があっても正当化されるものではなく、明確な法令違反です。特に中小企業では、勤怠管理が紙ベースやExcel管理で行われており、労働時間の実態が正確に把握できていないことが、意図せぬ違反を引き起こす温床となっています。
「長時間労働や労災リスクを未然に防ぎたい」「自社に合った勤怠管理システムを探している」という方に向けた診断ページもあります。
自社は大丈夫？ブラック企業化を防ぐ10のセルフチェック
ブラック企業には、法令違反に至る前の段階で「兆候」ともいえる特徴が表れます。ここでは、自社の管理体制を点検するためのチェック項目をまとめました。これらが常態化している場合、早急な見直しが必要です。
- ■長時間労働・過重労働が常態化している
- 残業が当たり前の文化になっており、定時退社が否定的に捉えられる風土がある。過労死ライン（月80時間超）に近い残業が常態化している。
- ■休日が極端に少ない・有給休暇が取れない
- 年間休日数が105日を下回る、休日出勤の振替がない、有給休暇の取得申請を拒否される、あるいは申請しづらい雰囲気がある。
- ■給与が最低賃金を割っている・残業代が出ない
- 基本給が低すぎる、「みなし残業代」が含まれているが超過分の支払いがされない、管理職（名ばかり管理職）扱いで残業代が支給されない。
- ■離職率が異常に高い
- 常に求人を出している、入社してもすぐに人が辞めていく、社員の勤続年数が極端に短い。
- ■精神論や根性論が強調される
- 合理的な業務指示ではなく、「やる気」「情熱」「成長」といった言葉で過重労働を正当化する。
- ■ハラスメントが横行している
- 上司の怒鳴り声が日常的に聞こえる、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントが見て見ぬふりをされている。
- ■雇用契約書や就業規則があいまい
- 入社時に労働条件通知書が交付されない、就業規則を従業員が閲覧できない状態にしている。
- ■教育研修がなく、即戦力を求めすぎる
- 新人を教育する体制がなく、放置されるか、いきなり過大な責任を負わされる。
- ■経費が自腹精算になる
- 業務に必要な備品や交通費などが従業員負担になっている。
- ■法令遵守（コンプライアンス）意識が低い
- 「バレなければいい」という風潮があり、違法行為が常態化している。
ブラック企業にならないための予防策！勤怠・安全管理のIT活用
「うちは大丈夫」と思っていても、アナログな管理体制や属人的な運用では、知らないうちに法令違反へ発展するリスクがあります。ここでは、違反内容別の対策ポイントと、支援するITツールを紹介します。
【対策１】労働時間違反を防ぐ「勤怠管理システム」
長時間労働や残業代未払いの主な原因は、労働時間を正確に把握できていないことです。タイムカードや自己申告制では、サービス残業が発生しやすく、集計ミスによる管理漏れも起こりがちです。
勤怠管理システムを導入すれば、PCのログオン・ログオフ時間との乖離チェックや、36協定の上限時間に近づいた際のアラート通知が可能です。客観的な労働時間を可視化することで、過重労働の兆候を早期に把握し、意図しない法令違反を防げます。
「自社の勤怠管理が法令に対応できているか不安」「手作業管理からそろそろ脱却したい」という方は、勤怠管理システムの機能や導入メリット、主要製品を以下の記事で確認してみてください。
【対策２】労災・安全衛生違反を防ぐ「安全管理・研修サービス」
建設業や製造業で多い安全衛生法違反を防ぐには、現場任せにせず、組織として安全を管理する体制が欠かせません。現場安全管理システムやカメラを活用した遠隔監視ツールを導入すれば、不安全行動の検知や立ち入り禁止エリアへの侵入防止など、事故の未然防止につながります。
多くの法令違反は、教育不足や認識不足に起因します。管理職向け研修やeラーニングを活用し、安全衛生責任者への教育を継続的に行うことも重要です。
「現場の安全対策が属人化している」「教育や研修まで手が回っていない」と感じている場合は、以下の記事でサービス内容や導入効果、製品比較を確認してみてください。
【対策３】賃金・契約トラブルを防ぐ「労務管理システム・顧問紹介」
最低賃金の改定や社会保険手続きは年々複雑化しており、手作業での給与計算はミスによる未払い賃金リスクを抱えやすい状況にあります。クラウド給与計算システムや労務管理システムを導入すれば、最新の法令に自動対応し、計算ミスや対応漏れを防げます。
さらに、社内に専門知識がない場合は、社会保険労務士（社労士）の顧問紹介サービスを活用し、定期的に労務チェックを受ける体制を整えることも有効です。
「法改正への対応に不安がある」「労務トラブルを未然に防ぎたい」という方は、労務管理・給与計算に対応したサービスの機能や特徴を、以下の記事で比較してみてください。
まとめ
ブラック企業と見なされる背景には、長時間労働や賃金未払いだけでなく、労働安全衛生法違反などの基本的な管理不備があります。違反は「悪意」だけでなく、「知らない」「把握できない」運用からも起こり得ます。
中小企業こそ、勤怠管理や安全管理を仕組み化し、ITツールや外部専門家を活用して実務負担を抑え、法令遵守を徹底することが重要です。自社の管理体制を点検し、必要な対策を早めに進めましょう。
ITトレンドでは、労務リスク対策に役立つさまざまなIT製品・サービスを掲載しています。まずは複数製品を比較し、自社に最適なソリューションを見極めましょう。
