オデッセイは、70社超に上る SAP HCM 導入プロジェクトのなかで培ったナレッジと、数々のお客様のニーズを結集した、独自のSAP HCMテンプレート「Ulysses」を活用したサービスや、タレントマネジメント・評価システムの工夫により既存人財の生産性向上を図る、SAPの機能を活かしたソリューションに加え、RPAを活用して単調な定型業務を従業員に代わって処理できるソリューション「HRRobo」など、合理化したシステムを提案・構築することでお客様の人事業務の改善や効率化を図るサービスを展開しています。

2030年には労働人口が約15%減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されています。今回、オデッセイでは、全国の人事部門または「働き方改革」に係わる部門に所属している方を対象に「働き方改革に関する意識アンケート」を実施いたしました。その結果、全国の一般企業の人事部門または「働き方改革」に係わる部門に所属している方が思う、「働き方改革」の実態が見える調査結果となりました。

【「働き方改革に関する意識アンケート」調査概要】
調査方法:WEB回答
調査地域:全国
調査期間:2018年1月26日(金)~2018年1月29日(月)
調査対象:全国の人事部門または、「働き方改革」に係わる部門に所属している方(男女計500人)

1.「働き方改革」に必要性を感じていると約8割が回答。実際に「働き方改革」に取り組んでいるのは約5割。

政府が推進する「働き方改革」に必要性を感じていますか<SA>」という問では、「必要性を感じている」が37.6%、「どちらかといえば必要性を感じている」が38.4%という結果になり、約8割が必要性を感じていることがわかりました。

また、「現在、お勤め先では「働き方改革」に取り組んでいますか<SA>」という問では、「会社全体で取り組んでいる」が36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2%という結果になり、約5割が取り組んでいることがわかりました。「働き方改革」に必要性は感じているものの、実際には取り組めていない企業があることもうかがえます。

2.「働き方改革」で取り組んでいる施策は多いものの、満足していない人は半数もいる。

「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることで最も多かったことは、「労働時間の見直しや改善」(200)、「休暇取得を促進」(186)となり、この2つの施策はほとんどの企業で取り組まれていることがわかりました。また、「女性の働きやすい環境作り」(117)と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」(112)という回答も多く集まり、近年働く女性が増えていることで、女性を支援する施策も取り組んでいる企業が多いことが考えられます。

また、「自社の「働き方改革」に満足していますか<SA>」という問では、「満足している」が10.4%、「どちらかというと満足している」が34.3%となり、「どちらかというと満足していない」が35.9%、「満足していない」が15.5%という結果になりました。「働き方改革」の施策として「労働時間の見直しや改善」や「休暇取得を促進」をベースに複数実施していますが、自社の「働き方改革」に満足していない人は半数もいることがわかりました。

3.「働き方改革」を実際に推進している部署第1位は「人事部門」。「働き方改革」が進んでいない理由は「通常業務が忙しく考案する時間がないから」。

「「働き方改革」が一番進んでいない部署はどこですか<SA>」という問では「営業部門」が第1位となり、現場で働く部署が最も働き方改革が進んでいないことがわかりました。

「「働き方改革」を実際に推進している部署はどこですか<SA>」という問では、第1位が「人事部門」(104)となり、「「働き方改革」は進んでいますか<SA>」という問では、「進んでいる」が58.2%、「進んでいない」が41.8%という結果になりました。また、「働き方改革」が進んでいない原因の根源は、「通常業務が忙しく考案する時間がない」(59)、「推進できる人材がいない」(52)という回答が多く集まりました。「働き方改革」が進んでいない理由として、人事部門の通常業務が忙しく、「働き方改革」について考案する時間がないことが考えられます。

4.「働き方改革」を取り組む狙いは「ワークライフバランスの実現」。「働き方改革」の実現のために実施しなければいけないことは「労働時間の見直しや改善」。

「「働き方改革」に取り組む狙いは何だと思いますか<MA>」という問では、「ワークライフバランスの実現」(295)や「従業員満足度」(244)という回答が多く集まりました。また、「「働き方改革」の実現のために実施しなければいけないことは何だと思いますか<MA>」という問では、「労働時間の見直しや改善」(325)、「業務フローの見直しや改善」(255)、「休暇取得を促進」(254)という回答が多く集まりました。「働き方改革」に対して、働く時間や業務内容を改善することで、仕事もプライベートも充実させることを期待している方が多いことが考えられます。

5.人事部にHR Techは必要だと約半数が回答。注目しているHR Techは「人材を増力化し生産性の向上を実現するテクノロジー(タレントマネジメント)」

「人事部にHR Techは必要だと思いますか<SA>」という問では、「必要だと思う」が22.8%、「どちらかというと必要だと思う」が26.6%という結果になり、人事部にHR Techが必要だと約半数が回答しました。また、注目しているHR Techは、「人材を増力化し生産性の向上を実現するテクノロジー(タレントマネジメント)」(149)が最も多く、続いて「人間以外の労働力を活用するテクノロジー(RPA)」(136)となり、「働き方改革」実現のためにHR Techに年間で1000万円以上の予算をかけても良いと約4割が回答しました。2030年には労働人口が約15%減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されており、人間以外の労働力を活用するHR Techに注目が集まっていることが考えられます。

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