働き方改革推進に対する会社から管理職へのサポート
(提供:ファザーリング・ジャパン)

調査によると、働き方改革に関する取り組みの推進で「会社から管理職に対する十分なサポートはあるか」との質問に対し、「あるが足りていない」は49・1%、「ほとんどない」は34・3%、「全くない」は8・4%と、9割の管理職が十分ではないと回答した。

一方、「十分にある」と答えたのは8・1%だった。働き方改革を推進するために会社から必要と思うサポートについては「業務量の削減」が51.5%と、半数以上が回答。実務実行レベルのサポートを求めていることが分かった。

職場全体で行っている働き方に関する取り組み
(提供:ファザーリング・ジャパン)

職場全体で働き方改革に対する取り組みを尋ねると「年次有給休暇の取得促進」(64.8%)「所定外労働時間の削減」(64.7%)「労働生産性の向上」(44.3%)という順になった。その中で、推進できていると思える取り組みについては「年次有給休暇の取得促進」(50.5%)「所定外労働時間の削減」(48%)という回答だった。

「業務削減」については、約4割が「推進が難しい」と回答した。また、在宅ワークやテレワークなどの「柔軟な働き方のための制度の利用促進」も約3割が「推進が難しい」と答えた。

ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「多くの企業で働き方改革が時短や休暇促進だけの単なる“働かせ方改革”になっている。今求められているのは、会社から管理職へのサポート」とコメントしている。調査は2017年8月に従業員50人以上の企業に勤める課長と部長を対象にインターネットで実施。有効回答は1044人だった。

編集部のココがポイント!

今回の調査で明らかになったような“現場まかせ”では、働き方改革の実現は、かけ声倒れに終わってしまうことになりかねません。改革を進めるためには、トップが経営方針として打ち出し、長時間労働の削減や有給休暇の取得を促進するなどワーク・ライフ・バランスを推進する会社のサポートが不可欠になります。

そのサポートについて、調査では半数以上の部課長が「業務量の削減」を希望しています。その解決策としてITツールの活用は、大いに役に立つと考えられます。

そのためには、勤怠管理システムや人事システムなど、企業ごとに必要なITシステムを検討する必要があります。こうしたツールを使いながら、どのように労働環境や働き方を変えていくのかが、働き方改革に取り組む企業にとってカギになるでしょう。

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