取り組みの背景

国内市場の成熟化・少子高齢化等、社会の多様化が進む中で持続的に発展するため、当社では2016年10月から働き方改革に着手し、計11部門において試験的に取り組みを進めてきました。2017年4月には、働き方改革の専任組織である「働き方改革推進グループ」を人事部門に設置し、取り組みと効果の検証を集約するとともに、「働き方改革推進担当者」を各部門にて選任し、組織単位の改革を進めています。試験的に導入していた「フレックスタイム制度の見直し」「在宅勤務制度」「多拠点型シェアオフィスの活用」「PCシャットダウン」については、働き方の柔軟性、仕事の質の向上に効果がみられたため、全社に拡大するとともに、新たに「有給休暇の取得推進」を掲げ、働き方改革の取り組みを加速させていきます。

働き方改革の主な推進施策

「働き方の柔軟性」「仕事の質の向上」「新たな時間の創出」を三本柱とし、2018年4月より全社に展開します。

働き方の柔軟性

  • フレックスタイム制度の見直し
  • コアタイムをこれまでの10時~16時までの6時間から、11時~15時までの4時間に短縮することで、始業時刻・終業時刻の自由度を高め、メリハリのある働き方を推進します。

  • 在宅勤務制度を全社員(※1)に導入
  • 週のうち1日もしくは半日を2回、自宅で働くことを可能とし、業務特性やライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援します。試験導入時には育児・介護対象外の社員でも生産性の向上につながることが確認できたため、育児・介護の有無にかかわらず幅広い社員を対象とします。

仕事の質の向上

  • 法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の活用
  • 三井不動産株式会社が運営する法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」を活用し、外出時の移動時間の削減および待機時間の有効利用を支援します。

  • PC シャットダウン時間の統一
  • 会社貸与PCを20時にシャットダウンし、限られた時間の中で高い成果を追求する意識醸成を図ります。

新たな時間の創出

  • 有給休暇の取得促進
  • 連続特別休暇(2日間)に有給休暇(3日間)を併せてワンウィーク休暇として取得することを推奨し、従来よりも長期間の休暇取得を可能とすることで、プライベートの充実を図ります。2018年度は年間有給休暇取得70%以上を目標としています。

※1:全社員:事務系契約社員・派遣社員・アルバイトを除く

参考資料:当社のこれまでの施策を含めた取り組み一覧

両立支援(育児・介護)

  • 事業所内保育所
  • 配偶者出産休暇
  • 休日保育支援制度
  • 日曜日等の休日に勤務する場合においてベビーシッターの費用などを会社が支援する制度

  • フレックス型の育児時短勤務制度
  • 月の総労働時間の中で時間を調整しメリハリをつけた勤務が可能な時短制度

  • 出産・育児に関する面談制度
  • 育児休業からの復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施

  • 介護コンサルティング制度
  • 高齢期の住まいや暮らしの諸問題に関するコンサルティングサービスが利用できる制度

  • フレックス型の介護時短勤務制度
  • 月の総労働時間の中で時間を調整しにメリハリをつけた勤務が可能な時短制度

  • 介護セミナーの開催
  • 介護に関するセミナーを開催

ワークライフバランス支援

  • 在宅勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • 多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の活用
  • リターンエントリー制度
  • 配偶者の転居を伴う転勤や、家族の介護等により退職した場合の再雇用制度

  • 夏季特別休暇、連続特別休暇
  • 法定の年次有給休暇に加えて、自由に取得できる有給休暇を付与

  • フレッシュアップ休暇
  • カフェテリアプラン
  • 自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度

  • 家族イベント
  • 家族との絆を深めるための社内イベントを毎年実施

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