働き方改革への取り組み状況
(画像提供:GfKジャパン)

調査では、政府が主導で進めている「働き方改革」の取り組み状況を尋ねた。回答は「取り組み完了」とした企業は、12%だった。ただ、「取り組みを進めている最中」は、38%に達しており、約半数の企業で働き方改革に取り組んでいることが分かった。

従業員の規模別に見ると、働き方改革に取り組んでいる企業は、1000人以上では7割弱(67%)だった。100人未満では4割弱(36%)となり、企業規模で差があることが明らかになった。

働き方改革を進める上の課題として、「取り組み完了」「進行中」「取り組み予定」と答えた企業の約4割が「セキュリティーの確保」を挙げた。同社では、働き方改革が、今後進むにつれて、セキュリティーをはじめとする情報化投資の後押しが期待されるとしている。

情報化投資 前年比
(画像提供:GfKジャパン)

GfKジャパンでは、その情報化投資についても同時に調査を行った。その結果、17年度の情報化投資見込みについては、42%の企業が「前年より増加」と回答した。その理由として顕著だったのが「人員増加」で、16年8月の調査から11ポイント増え30%となった。この傾向は従業員が300~999人の企業で最も強く表れており、同社では、企業の情報化投資は堅調が期待されるとしている。

編集部のココがポイント!

大企業で進んでいる働き方改革ですが、政府などが推進していることもあり、これからは中堅・中小企業でもさらに加速すると見られています。

その一環として「テレワーク」などの導入が注目されており、自治体によっては、テレワーク導入企業に対する補助金・助成金を支給するなどの支援を行っている場合もあります。

こうした新しい働き方を整備するには、就業規則などの制度の新設や変更はもちろんですが、データなどの情報漏えいを防ぐためのセキュリティー確保にも目を向けることが重要です。そのためには、リモートアクセスやクラウド型業務システムなどが必要になるでしょう

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