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テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所にとらわれずに仕事を行う働き方のことをいいます。政府が導入を推進していることで、テレワーカーやサテライトワークなどの用語を聞く機会が増えた方もいるでしょう。今回は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどテレワークの３つのタイプや、日本での普及状況、歴史、ガイドライン、必要な設備などを徹底解説します。
まずは「テレワーク」の意味や、どんな働き方のスタイルなのかを説明していきましょう。
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して、場所や時間を有効・効率的に使う柔軟な働き方のことをいいます。
テレワークは、就業形態で「雇用型」と「自営型」に分かれます。
「雇用型」は、企業に所属する社員（従業員）が、オフィスとは違う場所で、会社に出社して就業するのと変わらない業務を行います。
「自営型」は、個人事業者や小規模事業者などが、顧客との請負契約などに基づいて、遠隔で業務を行うことをいいます。SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）、クラウドソーシングなどが該当します。
テレワークは、1970年代にエネルギー危機対策とマイカー通勤による大気汚染緩和の目的で米国のロサンゼルスから始まったといわれています。当初は「Telecommute（テレコミュート）」と呼ばれていました。「Commute」は「通勤」という意味です。
現在、米国では「Telework（テレワーク）」、欧州（ヨーロッパ）では「eWork（イーワーク）」という言葉が一般的に使われています。世界のテレワーク普及率を見ると、米国は85％と、9割に近い企業などが導入しています。EU諸国での導入率は、英国では約38％、仏国は約14％になっています。
テレワークには雇用型、自営型の雇用形態に加えて、働く場所で3つのタイプに分類されます。具体的には「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス（施設利用型）」です。それぞれ、どのようなスタイルになるのかを説明していきましょう。
社員（従業員）が所属する会社のオフィスに出勤をせずに、1日の業務を自宅で行う形態をいいます。在宅勤務は、週に1～2日ほど実施する企業が多く見られます。また、いったんオフィスに出勤したり、顧客訪問をしたりするなど自宅から外出して働く「部分在宅勤務」や「半日在宅勤務」というパターンもあります。
顧客先や交通機関での移動中の車内、出張先のホテル、カフェなどで仕事を行う形態です。会社や顧客との連絡はノートPCやタブレット、スマートフォン（スマホ）、携帯電話などのモバイル機器とインターネットを使って行います。
社員（従業員）が所属する会社のオフィス以外の外部オフィスや施設を利用して働く形態です。サテライトオフィスには自社専用で使う施設、レンタルオフィス、複数社が共同で利用するオフィス（シェアオフィス）などがあります。
今、日本ではテレワークが企業から注目されています。ここでは、その背景について紹介します。
日本は少子高齢化が進み、労働人口の減少が予測されています。こうした状況を受けて、安倍首相は、2015年9月に、誰もが家庭や職場、地域で活躍できる「一億総活躍社会」を掲げました。その施策の1つとして、労働環境を改善する「働き方改革」を打ち出しました。
働き方改革の実現に向けた施策の一つとして、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」があり、実現する方法としてテレワークの推進を挙げました。そのためテレワークが脚光を浴びることになったのです。
では、日本でテレワークはどれくらい普及しているのでしょうか？
総務省の「平成29年版 情報通信白書」によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は、13.3％となっています。一方で導入の移動平均（一定期間の間隔を決めて、その間隔の平均値を出して動向を知る統計手法）で見ると、2016年は14.8％と2014年の10.4％から4.4ポイント上昇しており、テレワークを実施している企業は上昇傾向にあります。
実際、大手を中心にテレワークの導入企業は増えています。例えば、富士通は、約3万5000人の全社員人を対象に2017年4月から「テレワーク勤務制度」を正式に導入すると発表しました。
同社では、仮想デスクトップと電子メールやポータルサイト、文書管理、Web会議などを使ったグローバルなコミュニケーション基盤システムを活用して、場所にとらわれない柔軟な働き方に取り組むとしています。事例としては、ほかにもカルビーや明治安田生命などがテレワークを導入しています。
行政もテレワークの普及を促進する取り組みを行っています。その1つが「テレワーク月間」です。2015年から始まりました。これは、毎年11月をテレワークの象徴月間として、交通機関のポスター掲示やインターネットでの動画配信といったPR、イベントやセミナーの開催などを行う活動になります。
もう1つが「テレワーク・デイ」です。これは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた「働き方改革」の国民運動です。
東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワーク･デイ」として、2017年から2020年まで毎年、同日に企業や団体・官公庁などに在宅勤務などのテレワークを一斉に活用するよう呼びかけます。
2017年7月24日に実施された初めてのテレワーク・ディでは、922の企業や地方自治体などが参加し、約6万3000人がテレワークに取り組みました。実施時間は終日が最も多く、テレワークを行った場所は、自宅、訪問先・出張先、サテライトオフィスの順でした。
総務省では、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を公募・選出する「テレワーク先駆者百選」と、応募企業・団体のなかから特に優れた取り組みを表彰する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」も実施しています。
行政では普及への啓発や推進活動に加えて、テレワーク導入を検討している企業や団体などに向けて導入のポイントなどをまとめたガイドブックやガイドラインも用意しています。
例えば、厚生労働省では下記のようなガイドブックやガイドラインを配布・公表しています。
厚生労働省では在宅勤務、サテライトオフィスでテレワークに取り組む中小企業に対して、実施にかかった費用の一部を負担する助成金制度「職場意識改善助成金（テレワークコース）」も設けています。
制度は、飲食業を含む小売業であれば、資本金5000万円以下か社員が50人以下、サービス業なら資本金5000万円以下か社員100人以下、卸売業は資本金1億円以下か社員100人以下、その他の業種は資本金3億円以下か社員300人以下が対象になります。
助成金は同省が定める成果目標の達成度と決められた補助率に沿って、社員一人あたり最大で15万円、一企業あたりでは最大150万円を受け取ることができます。
例えば、労働者100人の企業で、総務・経理部門の社員が5人いて、1人あたり20万円の機器を導入し、100万円の費用がかかった場合、同制度を利用すれば目標達成の場合は75万円（20万円（費用）×補助率：0.75＝15万円×5人）を受け取れます。未達成の場合は50万円（20万円（費用）×補助率：0.5＝10万円×5人）が支給されます。助成金の受給は1つの企業で2回まで可能です。
そのほかにも、総務省が地方でも都市部と同じように働ける環境をテレワークで実現することを促進する「ふるさとテレワーク推進事業」、東京都が「働き方改革宣言奨励金」「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」「働き方改革助成金」を実施しています。
働き方改革が追い風となって、これから採用する企業が増えることが見込まれるテレワーク。もし導入をするとなった場合には、「労務管理」「ITシステム」「業務環境」の整備が必要になります。ここでは、それぞれの整備で取り組むべきことを説明していきます。
テレワークは会社のオフィス外で勤務するため、働き方に合った勤怠管理の方法や評価制度を導入することが重要です。例えば、新たにテレワークでの勤務規程を作成することなどが考えられます。
また企業によって「テレワークの実施が週に1～2日程度であれば、労務管理制度をほとんど変えなくてもよい」「テレワークの頻度が高い人の場合には成果報酬型に評価制度を変更した方がよい」ということもあるでしょう。
勤怠では、ITを活用してもよいでしょう。例えば、クラウド型の勤怠管理システムであれば、インターネット経由で、始業・終業などが記録できるため、テレワークで働く社員の就業状況の確認が可能になります。
テレワークで働くには、社外からでも業務が行えたり、会社とのコミュニケーションが取れたりする環境が必要になります。これはITツールやシステムを活用すれば対応できるでしょう。一例として「リモートアクセス」と「遠隔用の会議システム」の導入が考えられます。
リモートアクセスは、社外から業務で使うソフトウェアやアプリケーションを利用するための仕組みです。会社から離れた場所でもオフィスと同じ環境で仕事ができます。
一方、会社とのコミュニケーションに役立つのが遠隔用の会議システムです。TV会議や電話会議、Web会議などがあります。Web会議ではPCやタブレット、スマートフォンからでも会社と連絡を取ったり、顧客との商談などでの利用も見込めます。
テレワークは、自宅や社外で業務を行います。そのためセキュリティー対策が万全なオフィスとは異なり、使用するノートPCなどの端末のウイルス感染、端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴といった危険があります。
これを防ぐためにはセキュリティーの確保を必須です。軽視すれば情報漏えいや情報の消失などの事故につながります。
テレワークのセキュリティー管理では、経営者、システム管理者、テレワーク勤務者のそれぞれが、リスクについて認識する必要があります。
具体的なセキュリティー対策については、以下の総務省のガイドラインが参考になるでしょう。
・「テレワークセキュリティガイドライン」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf
テレワークの導入では、労務管理、ITシステム、テレワークで働く人の環境構築など、やるべきことが多くあります。そのため、何から手を付けるべきかで迷っている担当者も多いと思います。
まずは労務管理から始めてみてもよいでしょう。労務面では就業規則や評価の見直しや新設はもちろん、テレワークで働く社員の勤務状態を把握できる仕組みを作ることがまずは重要です。これには、オンラインで常に就業状態を確認できる勤怠管理システムが役に立ちます。
それぞれの環境整備で必要なものの優先度を確かめて整える。こうした取り組みを一歩一歩進めていくことがテレワーク成功のカギになります。
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