テレワークとは？導入に役立つ制度やITツールを紹介

テレワークとは?

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間に制限されない柔軟な働き方のことです。人材確保や生産性の向上を目的に、総務省や厚生労働省が推進する働き方改革のもとで注目を集めています。

テレワークの就業形態は「雇用型」と「自営型」に大別できます。

■雇用型

従業員がオフィスとは違う場所で働く。

■自営型

個人・小規模事業者が顧客契約にもとづいて出社せずに働く。

自営型には、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）、クラウドソーシングなどが該当します。

テレワークの３つの種類

テレワークは雇用型、自営型の雇用形態に加えて、働く場所で3つの種類に分類されます。それぞれの働き方を詳しく見ていきましょう。

１．在宅勤務

社員（従業員）が雇用されている会社のオフィスに出勤せずに、一日の業務を自宅で行う形態をいいます。いったんオフィスに出勤したり、顧客訪問をしたりするなど自宅から外出して働く「部分在宅勤務」や「半日在宅勤務」というパターンもあります。

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２．モバイルワーク

顧客先や交通機関での移動中の車内、出張先のホテル、カフェなどで仕事をする形態です。会社や顧客との連絡にはノートPCやタブレット、携帯電話などのモバイルIT機器を使います。

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３．サテライトオフィス（施設利用型）ワーク

社員（従業員）が所属する会社のオフィス以外の外部オフィスや施設を利用して働く形態です。サテライトオフィスには自社専用で使う施設、レンタルオフィス、複数社が共同で利用するオフィス（シェアオフィス）などがあります。

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テレワークの歴史と注目を集める背景

テレワークの起源は、1970年代にエネルギー危機対策としてアメリカで導入された「テレコミュート」です。次第に普及率は高まり、現在では米国で85％の企業が導入しています。日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が予測されています。それを受け、政府は総務省・厚生労働省主導の「働き方改革」を打ち出しました。

働き方改革の実現に向けた施策の一つとして、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」があり、実現する方法としてテレワークの推進を挙げました。そのため脚光を浴び、さらには新型コロナウイルスの感染拡大などの影響も加わり、テレワークに関する関心は高まりをみせています。働き方改革について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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テレワークの導入状況

では、日本でテレワークはどれくらい普及しているのでしょうか？2020年に発表された総務省の「令和元年通信利用動向調査」によると、2019年9月末時点での日本企業におけるテレワーク導入率は20.2％です。2017年時点では13.9％であったことから、普及率の上昇がわかります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、今後も普及の拡大が見込まれるでしょう。

参考:令和元年通信利用動向調査の結果｜総務省

大手企業でのテレワーク導入が進む

実際、大手を中心にテレワークの導入企業は増えています。例えば、A社は約3万5000人の全社員人を対象に2017年から「テレワーク勤務制度」を正式に導入すると発表しました。

同社では、仮想デスクトップと電子メールやポータルサイト、文書管理、Web会議などを使ったグローバルなコミュニケーション基盤システムを活用して、場所にとらわれない柔軟な働き方に取り組むとしています。

東京商工会議所の調査でも、従業員規模数が大きいほどテレワークの実施率は高まるとの結果がでており、従業員30人未満の企業のテレワーク実施率は38.1％、300人以上の企業では69.2%になっています。

実施率の高さが際立つのはITエンジニア

同調査によると、業種別では製造業の実施率が最も高く、建設業が最低となっており、次いで小売業と続きます。

また、ITエンジニア向けプラットフォーム「paiza」を運営するpaiza株式会社の調査では、2020年4月時点でITエンジニアのテレワーク実施率は約80％と非常に高く、自社サービスをもつIT系企業では、約9割のITエンジニアがテレワークを実施していることがわかりました。

参考:「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果｜東京商工会議所
参考:ITエンジニアのテレワーク実施率は4月に約80％へ急上昇。業態別実施率、開始時期、課題、使用ツールを登録者数32万人のITエンジニア向けプラットフォーム「paiza」が調査｜PR TIMES

政府によるテレワーク導入促進の取り組みって？

働き方改革のもとで、政府が主体となってテレワークの普及を進めていますが、具体的にどのような施策があるのか見ていきましょう。

テレワーク月間

行政もテレワークの普及を促進する取り組みを行っています。その一つが「テレワーク月間」です。毎年11月をテレワーク月間として、ポスター掲示やインターネットでの動画配信といったPR、イベントやセミナーの開催などを実施する活動です。

参考:テレワーク月間｜テレワーク推進フォーラム

テレワークデイ

もう一つがテレワークデイです。テレワークデイズとも呼ばれます。これは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた「働き方改革」の国民運動です。

東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワークデイ」として、2017年から2020年まで毎年、同日に企業や団体・官公庁などにテレワークを活用するよう呼びかけます。東京2020大会の延期決定後も、テレワーク推進の呼びかけや情報提供を継続して行っています。

参考:テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2020｜テレワーク・デイズ

テレワーク先駆者百選

総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を公募・選出する「テレワーク先駆者百選」と、応募企業・団体から特に優れた取り組みを表彰する「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を実施しています。テレワークの導入事例集も公開されており、参考にできます。

参考:テレワークの推進｜総務省

テレワーク導入マニュアル

行政では普及への啓発や推進活動に加えて、テレワーク導入を検討している企業や団体などに向けて、導入ポイントなどをまとめたガイドブックやガイドラインも用意しています。例えば、厚生労働省では下記のようなガイドブックやガイドラインを配布・公表しています。

参考:テレワーク総合ポータルサイト｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省では在宅勤務、サテライトオフィスでテレワークに取り組む中小企業に対して、実施にかかった費用の一部を負担する助成金制度「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」も設けています。

そのほかにも、総務省が地方でも都市部と同じように働ける環境をテレワークで実現することを促進する「ふるさとテレワーク推進事業」、東京都が「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」「働き方改革助成金」を実施しています。

参考:働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省
参考:テレワーク活用・働く女性応援助成金｜公益財団法人東京しごと財団
参考:働き方改革助成金｜東京都産業労働局

テレワークの導入メリット

テレワークの導入メリットはさまざまありますが、主に以下のようなものです。

• ●生産性の向上
• ●コストの削減
• ●育児・介護に携わる社員の継続雇用
• ●優秀な人材を確保できる
• ●BCP対策ができる

テレワークを導入すると、自分だけのスペースで集中して業務に取り組めるだけでなく、通勤や場所にかかるコストを削減できます。育児や介護とも両立できるので、社員が働く環境を改善できます。

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テレワーク導入時の３つのポイント

ここでは、テレワークを導入する際に重要なポイントについてまとめています。テレワークの運用にはITツールの導入が非常に有効ですので、ぜひ参考にしてください。

１．労務・勤怠管理を見直す

テレワークは会社のオフィス外で勤務するため、働き方にあった勤怠管理の方法や評価制度の導入が重要です。例えば、新たにテレワークにあわせた評価項目の設定や、評価方法の統一化などが考えられます。

また企業によって「テレワークの実施が週に1～2日程度であれば、労務管理制度をほとんど変えなくてもよい」「テレワークの頻度が高い人の場合には成果報酬型に評価制度を変更した方がよい」というケースもあるでしょう。テレワークをする人とそうでない人の間で評価に不平等が生じないように、適切な人事評価について社内でよく検討しましょう。

勤怠管理には、ITシステムを活用するのがよいでしょう。例えば、クラウド型の勤怠管理システムであれば、インターネット経由で始業・終業などがリアルタイムで記録できるため、テレワークで働く社員の就業状況の確認が可能です。

以下の記事では勤怠管理システムについて詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

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２．ITシステムを活用する

テレワークで働くには、社外からでも業務ができ、会社とのコミュニケーションを円滑に行える環境が必要になります。これはITツールやシステムを活用すれば対応できるでしょう。例えば「リモートアクセス」と「リモート会議システム」、「チャットツール」の導入などが考えられます。

リモートアクセスは、社外業務で使うソフトウェアやアプリケーションを利用するための仕組みです。会社から離れた場所でもオフィスと同じ環境で仕事ができます。

また、会社とのコミュニケーションに役立つのがリモート会議システムです。TV会議や電話会議、Web会議などが該当します。Web会議ではPCやタブレット、スマートフォンからでも会社と連絡を取ったり、顧客との商談などでも利用できます。

チャットツールは電話やメールなどと比べて、気軽に迅速にコミュニケーションがとれるでしょう。

また、効率よくテレワークを行うためには、社内文書のペーパレス化なども必要になってくるでしょう。電子認証システムや文書管理システムなどを活用すれば、出社しないでもすむ体制作りが整います。

３．セキュリティーを強化する

テレワークでは、自宅や社外で業務を行います。そのためセキュリティー対策が万全なオフィスとは異なり、使用する端末のウイルス感染、端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴といったセキュリティリスクが発生します。

セキュリティーの強化は必須であり、情報漏えい対策を行いましょう。具体的なセキュリティー対策については、以下の総務省のガイドラインが参考になるでしょう。

参考:テレワークセキュリティガイドライン第4版｜総務省

ITツールや制度を活用してテレワークを効果的に導入しよう

テレワークの導入には勤怠管理や評価制度を整えたり、ITシステムの選定や導入、働く人の環境構築などやるべきことは多いですが、それだけメリットも多いです。

ぜひ国や自治体の制度、ITツールなどを活用してテレワークを実現し、生産性アップや人材確保、ワークライフバランスの向上などにつなげていきましょう！