テレワークとは？在宅勤務との違いは？導入メリットまで詳しく解説

今さら聞けない！テレワークとは?

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間に制限されない柔軟な働き方のことをいいます。人材確保や生産性の向上を目的に総務省・厚生労働省が推進する働き方改革のもとで注目を集めています。テレワークは働く場所によって３つの形態に分類でき、導入することで企業はコスト削減、業務効率の向上などを期待できます。

雇用型と自営型に分かれる

テレワークは、就業形態で「雇用型」と「自営型」に分かれます。

・雇用型

従業員がオフィスとは違う場所で働く。

・自営型

個人・小規模事業者が顧客契約に基づいて出社せずに働く。

自営型には、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）、クラウドソーシングなどが該当します。

テレワークの歴史と注目を集める背景

テレワークの起源は、1970年代にエネルギー危機対策としてアメリカで導入された「テレコミュート」です。次第に普及率は高まり、現在では米国で9割に近い企業が導入しています。日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が予測されています。それを受け、政府は総務省・厚生労働省主導の「働き方改革」を打ち出しました。

働き方改革の実現に向けた施策の一つとして、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」があり、実現する方法としてテレワークの推進を挙げました。そのためテレワークが脚光を浴びることになったのです。働き方改革について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

　　

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テレワークの導入状況

では、日本でテレワークはどれくらい普及しているのでしょうか？総務省の「平成29年版情報通信白書」によると、2017年の日本企業におけるテレワーク導入率は13.9%です。2013年時点では9.3％であったことから、普及率は緩やかに上昇している事がわかります。

出典：総務省｜平成30年版情報通信白書

大手企業でのテレワーク導入が進む

実際、大手を中心にテレワークの導入企業は増えています。例えば、A社は約3万5000人の全社員人を対象に2017年から「テレワーク勤務制度」を正式に導入すると発表しました。

同社では、仮想デスクトップと電子メールやポータルサイト、文書管理、Web会議などを使ったグローバルなコミュニケーション基盤システムを活用して、場所にとらわれない柔軟な働き方に取り組むとしています。

テレワークの３つの種類

テレワークは雇用型、自営型の雇用形態に加えて、働く場所で3つの種類に分類されます。それぞれの働き方を詳しく見ていきましょう。

１．在宅勤務

社員（従業員）が所属する会社のオフィスに出勤をせずに、1日の業務を自宅で行う形態をいいます。いったんオフィスに出勤したり、顧客訪問をしたりするなど自宅から外出して働く「部分在宅勤務」や「半日在宅勤務」というパターンもあります。

興味のある方は以下の記事を参考にしてください。

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２．モバイルワーク

顧客先や交通機関での移動中の車内、出張先のホテル、カフェなどで仕事をする形態です。会社や顧客との連絡にはノートPCやタブレット、携帯電話などのモバイルIT機器を使います。

興味のある方は以下の記事を参考にしてください。

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３．サテライトオフィス（施設利用型）

社員（従業員）が所属する会社のオフィス以外の外部オフィスや施設を利用して働く形態です。サテライトオフィスには自社専用で使う施設、レンタルオフィス、複数社が共同で利用するオフィス（シェアオフィス）などがあります。

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政府によるテレワーク導入促進の取り組みって？

働き方改革のもとで、政府が主体となってテレワークの普及を進めていますが、具体的にどのような施策があるのか見ていきましょう。

テレワーク月間

行政もテレワークの普及を促進する取り組みを行っています。その1つが「テレワーク月間」です。毎年11月をテレワーク月間として、ポスター掲示やインターネットでの動画配信といったPR、イベントやセミナーの開催などを実施する活動です。

テレワークデイ

もう1つがテレワークデイです。テレワークデイズとも呼ばれます。これは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた「働き方改革」の国民運動です。

東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワークデイ」として、2017年から2020年まで毎年、同日に企業や団体・官公庁などにテレワークを活用するよう呼びかけます。

テレワーク先駆者百選

総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を公募・選出する「テレワーク先駆者百選」と、応募企業・団体から特に優れた取り組みを表彰する「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を実施しています。

テレワーク導入マニュアル

行政では普及への啓発や推進活動に加えて、テレワーク導入を検討している企業や団体などに向けて導入のポイントなどをまとめたガイドブックやガイドラインも用意しています。例えば、厚生労働省では下記のようなガイドブックやガイドラインを配布・公表しています。

• ・「テレワークではじめる働き方改革」
• ・「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」
• ・「在宅勤務ガイドライン」
• ・「新しいVDT作業ガイドライン」

職場意識改善助成金（テレワークコース）

厚生労働省では在宅勤務、サテライトオフィスでテレワークに取り組む中小企業に対して、実施にかかった費用の一部を負担する助成金制度「職場意識改善助成金（テレワークコース）」も設けています。

制度は、飲食業を含む小売業であれば、資本金5000万円以下か社員が50人以下、サービス業なら資本金5000万円以下か社員100人以下、卸売業は資本金1億円以下か社員100人以下、その他の業種は資本金3億円以下か社員300人以下が対象になります。

助成金は同省が定める成果目標の達成度と決められた補助率に沿って、社員一人あたり最大で15万円、一企業あたりでは最大150万円を受け取れます。

そのほかにも、総務省が地方でも都市部と同じように働ける環境をテレワークで実現することを促進する「ふるさとテレワーク推進事業」、東京都が「働き方改革宣言奨励金」「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」「働き方改革助成金」を実施しています。

テレワークの導入メリット

テレワークの導入メリットは様々ありますが、主に以下のようなものです。

• ●生産性の向上
• ●コストの削減
• ●育児・介護に携わる社員の継続雇用

テレワークを導入すると、自分だけのスペースで集中して業務に取り組めるだけでなく、通勤や場所にかかるコストを削減できます。育児や介護とも両立できるので、社員が働く環境を改善できます。

以下の記事ではテレワーク導入のメリット・デメリットについて詳しく解説しているので見てみてください。

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テレワーク導入時の３つのポイント

ここでは、テレワークを導入する際似重要なポイントについてまとめています。

１．労務・勤怠管理を見直す

テレワークは会社のオフィス外で勤務するため、働き方に合った勤怠管理の方法や評価制度を導入することが重要です。例えば、新たにテレワークでの勤務規程を作成することなどが考えられます。

また企業によって「テレワークの実施が週に1～2日程度であれば、労務管理制度をほとんど変えなくてもよい」「テレワークの頻度が高い人の場合には成果報酬型に評価制度を変更した方がよい」ということもあるでしょう。

勤怠では、ITを活用してもよいでしょう。例えば、クラウド型の勤怠管理システムであれば、インターネット経由で、始業・終業などが記録できるため、テレワークで働く社員の就業状況の確認が可能になります。

以下の記事では勤怠管理システムについて詳しく説明しています。是非参考にしてください。

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２．ITシステムを活用する

テレワークで働くには、社外からでも業務をできたり、会社とのコミュニケーションが取れたりする環境が必要になります。これはITツールやシステムを活用すれば対応できるでしょう。例えば「リモートアクセス」と「リモート会議システム」の導入が考えられます。

リモートアクセスは、社外業務で使うソフトウェアやアプリケーションを利用するための仕組みです。会社から離れた場所でもオフィスと同じ環境で仕事ができます。

また、会社とのコミュニケーションに役立つのがリモート会議システムです。TV会議や電話会議、Web会議などがあります。Web会議ではPCやタブレット、スマートフォンからでも会社と連絡を取ったり、顧客との商談などでも利用できます。

３．セキュリティーを強化する

テレワークでは、自宅や社外で業務を行います。そのためセキュリティー対策が万全なオフィスとは異なり、使用する端末のウイルス感染、端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴といったセキュリティリスクが発生します。

これを防ぐためにセキュリティーの強化が必須です。情報漏洩に対策しましょう。具体的なセキュリティー対策については、以下の総務省のガイドラインが参考になるでしょう。
・「テレワークセキュリティガイドライン」

テレワークの導入には、徹底した勤怠管理を！

テレワークの導入では、勤怠管理、ITシステム、働く人の環境構築など、やるべきことが多くあります。そのため、何から手を付けるべきかで迷っている担当者も多いと思います。

まずは勤怠・労務管理から始めてみてもよいでしょう。労務面では就業規則や評価の見直しや新設はもちろん、テレワークで働く社員の勤務状態を把握できる仕組みを作ることが成功の鍵です。