雇用形態に合わせた勤怠管理とは？正社員・契約社員など徹底解説

何種類ある？雇用形態とは

雇用形態とは、会社と労働者が雇用契約を締結する際の採用の種別のことです。

雇用形態を大きく分けると、正規社員と非正規社員の二つに分かれますが、厚生労働省では以下のように雇用形態が定められています。

• ・正社員（フルタイム／短時間）
• ・契約社員（有期労働契約）
• ・派遣労働者
• ・パートタイム労働者
• ・業務委託（請負）契約を結んで働く人／家内労働者／自営型テレワーカー

少子化や超高齢化社会が進んでいくなかで、日本的経営といわれた終身雇用制度（正社員を定年まで雇い続ける制度）の維持が難しくなりました。そこで労働者の雇用方法を増やし、さまざまな雇用期間・労働時間・給与（時給制・月給制）・契約方法で働くことを可能にしたのが、複数の雇用形態が登場した背景です。

参考：「さまざまな雇用形態」｜厚生労働省

企業が勤怠管理を行うべき雇用形態は４つ

企業が従業員の就業時間を管理する必要がある雇用形態は、以下の４種類です。

• ・正社員（フルタイム・短時間）
• ・契約社員（準社員・嘱託・非常勤・臨時社員）
• ・派遣社員（登録型・常用型・紹介予定）
• ・パートタイム（アルバイト）労働者

業務委託や請負契約は、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「個人事業主」として扱われます。また、委託を受けて物品の製造・加工をする家内労働者、委託を受けてパソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成する在宅ワーカーも、個人事業主として扱われます。そのため、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。

このような形態で業務委託契約を結んで雇用する会社・委託者は、彼らの就業時間を管理する義務はありません。

では雇用形態によって勤怠管理に違いはあるのでしょうか。雇用形態ごとの勤怠管理のポイントについては、次で説明します。

なお、勤務形態別の勤怠管理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事

watch_later 2021.05.31

勤務体系の種類と勤怠管理における注意点を解説！

続きを読む ≫

１．正社員の特徴と勤怠管理方法

正社員とは、雇用期間の定めがなく週５日以上働く人のことを指しています。法律上の明確な定義はありませんが、長期間雇用のフルタイム制、給料は月給制です。

特徴

年齢やスキルに応じて給料が変動し、役職に就くなどの昇進、賞与や退職金があることが挙げられます。また、正社員だけに適用される福利厚生がある会社もあります。

企業は正社員の従業員の出退勤時間を正確に把握し、記録・管理しなければなりません。就業時間が従業員の給与に直接影響するからだけではなく、労働基準法によって従業員の勤務時間を把握する必要があるからです。仮に、法定労働時間を超えた時間外労働を、労働組合との協定、労働基準監督署への届出なしに命じた場合、労働基準法違反とみなされ、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

参考：労働基準法

勤怠管理のポイント

正社員の勤怠管理をするうえでのポイントは、フレックスタイム制や裁量労働制など複数の勤務形態が混在している場合があるので、勤務時間帯や勤務場所、ワークスタイルが異なる人を区別して管理することです。なお正社員のなかには、短時間正社員も含まれるので注意しましょう。

勤怠管理の方法は、紙・エクセル・タイムカード・勤怠管理システムなど、さまざまな方法がありますが、重要なのは、個々人の勤務時間を正確に把握し、給与計算に適切に反映することです。勤怠管理システムであれば、正社員ごとに勤務形態を設定し、自動で労働時間を計算してくれるので効率的でしょう。

また、働き方改革法案により有給休暇消化が義務化されたことで、有給休暇の管理が今まで以上に重要になってきています。有給管理システムに関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事

watch_later 2021.08.18

煩雑な有給管理を効率化！「勤怠管理システム」を使ってできること

続きを読む ≫

２．契約社員の特徴と勤怠管理方法

契約社員とは、正社員とは違い、あらかじめ雇用期間に定めがある人です。準社員・嘱託・非常勤・臨時社員も、契約社員に含まれます。

特徴

契約社員の特徴は、待遇や給料の支払われ方（月給制か時給制）が会社によって異なる点です。

労働条件は半年や１年の契約がほとんどですが、１回の契約期間は最長３年が原則です。契約期間が満了すれば、自動的に契約終了となりますが、双方の合意のもと更新できます。

また、平成25年の労働契約法改正により、契約が５年以上になった場合、契約社員の無期転換権が発生します。対象期間中に契約社員が申込すると、契約社員の契約は有期契約から無期契約となり、企業側は断れません。

参考：労働契約法
参考：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト無期転換の導入ポイント」｜厚生労働省

勤怠管理のポイント

契約社員の勤怠管理で気をつけるべき点は、基本的に正社員と大きく変わりません。休日や有給休暇、社会保険は正社員と同様に適用されるため、契約社員がいつ休暇を取得していつ勤務しているのかなど、契約どおりに勤務しているかを確認しましょう。

なお、給与計算にてイレギュラーが発生するケースもあります。会社側の都合で、当初の予定よりも早めに帰社させた場合などです。このとき、想定よりも短い勤務時間となるため、給与計算に差が生じます。ポイントは、就業時間と給与計算を連携させて、賃金締め日ごとに平均賃金を算出しておくことです。この場合、給与計算システムと連携可能な勤怠管理システムであれば、自動計算されるため、人事・労務担当者の月末の負担軽減にもつながります。

勤怠管理システムの比較検討には以下の記事がおすすめです。機能や価格、口コミなど必要情報を網羅しています。

関連記事

watch_later 2021.10.14

【2021年版】定番の勤怠管理システム30選を徹底比較！

続きを読む ≫

３．派遣社員の特徴と勤怠管理方法

派遣社員とは、派遣元と雇用契約を締結し、派遣先の指揮命令のもと働く人です。

派遣社員は３種類あります。

・登録型派遣

人材派遣会社に登録して派遣社員として企業で働く、最も一般的な形態です。

・紹介予定派遣

契約期間が終了したのち、派遣先の会社と直接雇用契約を締結することを前提とした派遣契約です。

・常用雇用型派遣

派遣先が決まらない間、派遣元で業務を行い給料を受け取る形態です。

参考：「労働者派遣制度について」｜厚生労働省

特徴

基本的な登録型派遣では、派遣元が賃金支払いや年次休暇付与の責任を負います。派遣先において時間外労働や休日出勤した場合、その割増賃金の支払いを実際に支払うのは派遣元です。

一方で、派遣先企業は、実際に指揮命令を下すため、労働時間や休憩の取得、安全衛生面やセクハラ防止などを管理する必要があります。

勤怠管理のポイント

派遣先の企業による派遣社員の勤怠管理のポイントは、正社員や契約社員と変わらず、勤務状況を正確に把握し記録することです。派遣元は、派遣先で記録された勤務時間や休憩取得などの情報をもとに、給与を計算するため、正確に勤務時間を記録・管理する必要があります。

派遣社員の勤怠管理に対応した勤怠管理システムも登場しています。以下の記事で、詳細を説明していますので、ぜひご覧ください。

関連記事

watch_later 2021.04.19

派遣社員の勤怠管理方法を解説！勤務時間の把握だけでよいのか？

続きを読む ≫

４．アルバイト・パートタイマーの特徴と勤怠管理方法

アルバイト・パートタイム労働者とは、曜日や時間帯を自分で選んで働く働き方です。「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」では、パートタイム労働者を「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い者」と定義しています。

参考：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

特徴

必要な時間帯だけの雇用で、時給制での賃金支払、特に時間単価が安いことが特徴です。保険や福利厚生などが適応されない場合もありますが、非常にフレキシブルな働き方ができます。

勤怠管理のポイント

パートタイム・アルバイト社員の勤怠管理に欠かせないものとして、シフト管理が挙げられます。雇用する企業は、正確なシフト管理を重視しましょう。

パートタイム労働者によっては、勤務日・勤務時間が異なるため、雇用する企業はシフト表で勤務時間などを管理します。シフト表は手書きやオンラインのものなどさまざまですが、近年ではオンライン上で記入して共有できるシフト管理システムも登場しています。

シフト管理システムを活用すれば、手書きのシフト表から個々の勤務時間を設定、実際にシフト表どおりに勤務しているかどうかの確認作業、給与計算への紐付けが簡単に行えるでしょう。

シフト管理システムの特徴やメリット・デメリットを、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事

watch_later 2021.08.30

【2021年】シフト管理ができる勤怠管理システム！機能や人気製品を紹介

続きを読む ≫

雇用形態ごとの特徴を踏まえて勤怠管理しよう

以上、雇用形態別に勤怠管理のポイントを見てきました。雇用形態によって注意すべきポイントに多少の違いはありますが、正確に漏れのない勤怠管理を行う必要がある点は同じです。

勤怠管理システムやシフト管理システムなどをうまく活用すれば、人事・労務担当者の負担を減らしながら、ミスなく勤務時間を管理できます。クラウド型のものもあり、簡便に管理できるようになっているので、導入検討をおすすめします。