特集
IT導入補助金 2023
2023年5月1日更新
2023年の情報を公開しました。
ITトレンドでは、IT導入補助金の対象となる生産性向上に寄与するITツール製品をカテゴリー別に一覧で比較・まとめて資料請求することが可能です。
以下フォームまたはフリーダイヤルより相談できますので、お気軽にご相談ください。
IT導入補助金とは
ITツール（ソフトウェア、サービス、ハードウェアは除く）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした制度で、最大450万円の助成が受けられます。
交付申請期間 2023年3月28日（火）受付開始～終了時期は後日案内予定
対象者 ※日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者
補助額 購入金額の1/2~3/4（〜450万）
※補助額は枠組みによって異なります。詳しくはこちら https://www.it-hojo.jp/overview/
※ご注意ください
・事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」以外のITツールを導入した場合、補助金の対象とはなりません。
・ITツールの導入による生産性向上の目標を設定し、その目標を達成するための事業計画の作成が必要です。
・「交付決定」前に契約・発注・支払い等を行った場合、申請を行っても補助金を受けることができません。
・中小企業・小規模事業者の定義に関しては、下記「IT導入補助金」事務局公式サイトをご確認ください。
「IT導入補助金」事務局公式サイト https://it-hojo.jp
2023年の主な変更点
①通常枠かつA類型
2022年度に通常枠のA類型の補助金範囲が30万円～150万円だったのに対し、
2023年度では下限が引き下げられ、5万円～150万円と変更になりました。
また2022年度に通常枠のA類型は補助率1/2で経費の合計が60万円以上の購入が必要でしたが、23年度からは10万円～と変更になっています。
加えてクラウド利用料が1年分から最大2年分まで補助される期間が延長されました。
②デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型の対象となる会計・受発注・決済・ECサイトといった部分で下限額が撤廃され、安価なシステムやソフトウェアでも申請できるようになりました。
スケジュール/手続きの流れ
-
1交付申請期間 導入製品を決め、交付申請を行う①IT製品の比較・検討、決定 ▶︎ ②交付申請の依頼 ▶︎ ③代理交付申請 ▶︎ ④交付決定
-
2事業実施期間 製品を導入し、支払いを行う（交付決定日以降）①IT製品の導入 ▶︎ ②支払いを行う
-
3完了報告期間 実施完了報告の実施、補助金の交付（詳細は後日事務局から案内予定）①実施完了報告を行う ▶︎ ②補助金の交付
-
4実績報告期間 実績完了報告をする（詳細は後日事務局から案内予定）①実績完了報告を行う ▶︎ ②補助金の交付
対象事業者
（2023年版）
- ● 中小企業・小規模事業者等
- ● 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っている
-
● 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である等があります。
詳しくは「IT導入補助金」事務局公式サイトをご確認ください。
| 業種・組織形態 | 資本金 (資本の額または出費の総額) | 従業員 (常勤) | |
|---|---|---|---|
|
資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
|
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5000万円 | 50人 | |
|
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合及び商工会議所 | ー | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
|
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
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アウトソーシング
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ビジネスインテリジェンス
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物流・倉庫
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人事
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ネットワークセキュリティ
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メール・FAX・SMS
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設計開発
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基幹統合
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データセンター
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ネットワークインフラ
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その他のセキュリティ
ITトレンド上で交付申請等はできますか？
できません。ITトレンドでは、補助金対象製品の資料請求のみ行っていただけます。
すでに導入しているIT製品でも補助金を受けられますか？
受けられません。交付申請・交付決定後に導入をしたITツールのみが対象です。
ITツールを導入する際のどの費用が補助金の対象ですか？
ソフトウェア、サービスの導入費用です。
・パッケージソフトの導入費用
・クラウドサービス導入費用、初期費用
・パッケージソフト等のインストール費用
※詳細はIT導入支援事業者にお問い合わせください
をご覧ください
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