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特集
IT導入補助金 2025
2025年5月15日更新
2025年の情報を公開しました。
ITトレンドでは、IT導入補助金の対象となる生産性向上に寄与するITツール製品をカテゴリー別に一覧で比較・まとめて資料請求することが可能です。
以下フォームより補助金対象のソフトをご案内できますので、お気軽にご相談ください。
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営業支援
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アウトソーシング
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ビジネスプロセス
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物流・倉庫
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人事・労務
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ネットワークセキュリティ
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ネットワークインフラ
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その他のセキュリティ
IT導入補助金とは
ITツール（ソフトウェア、サービス、ハードウェア）の導入にかかる費用の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や業務のデジタル化向上を図ることを目的とした制度で、補助金の申請区分や導入するツールの内容により、最大450万円の助成が受けられます。
対象者 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）
補助額 購入金額の1/2（最大450万）※通常枠
※補助額は枠組みによって異なります。詳しくはこちら https://it-shien.smrj.go.jp/about/
※ご注意ください
・「IT導入支援事業者」に登録された事業者が提供・導入するITツール以外は、補助金の対象となりません。
・ITツールの導入による生産性向上の目標を設定し、その目標を達成するための事業計画の策定・提出が必要です。
・「交付決定」前に契約・発注・支払い等を行った場合、申請を行っても補助金を受けることができません。
・中小企業・小規模事業者の定義、およびみなし大企業の取扱いについては、下記「IT導入補助金」事務局公式サイトをご確認ください。
「IT導入補助金」事務局公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
手続きの流れ
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1交付申請期間 導入製品を決め、交付申請を行う①IT製品の比較・検討、決定 ▶︎ ②交付申請の依頼 ▶︎ ③代理交付申請 ▶︎ ④交付決定
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2事業実施期間 製品を導入し、支払いを行う（交付決定日以降）①IT製品の導入 ▶︎ ②支払いを行う
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3完了報告期間 実施完了報告の実施、補助金の交付（詳細は後日事務局から案内予定）①実施完了報告を行う ▶︎ ②補助金の交付
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4実績報告期間 実績完了報告をする（詳細は後日事務局から案内予定）①実績完了報告を行う ▶︎ ②補助金の交付
対象事業者
（2025年版）
- ● 中小企業・小規模事業者等（※みなし大企業を除く）
- ● 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っている
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● 申請直近月において、申請者が営むすべての事業場で、地域別最低賃金以上の賃金を支払っている
詳しくは「IT導入補助金」事務局公式サイトをご確認ください。
| 業種・組織形態 | 資本金 (資本の額または出費の総額) | 従業員 (常勤) | |
|---|---|---|---|
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資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象 |
製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | １億円 | 100人 | |
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サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
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ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く） |
３億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合及び商工会議所 | ー | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
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| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
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| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | ー |
主たる業種に 記載の従業員規模 |
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
ITトレンド上で交付申請等はできますか？
できません。ITトレンドでは、補助金対象製品の資料請求のみ行っていただけます。
すでに導入しているIT製品でも補助金を受けられますか？
受けられません。交付申請・交付決定後に導入をしたITツールのみが対象です。
ITツールを導入する際のどの費用が補助金の対象ですか？
ソフトウェア、サービスの導入費用です。
・パッケージソフトの導入費用
・クラウドサービス導入費用、初期費用
・パッケージソフト等のインストール費用
※詳細はIT導入支援事業者にお問い合わせください
をご覧ください
